CTC システムマネジメント株式会社（以下、CTCS）は、株式会社インプリムが開発する OSS ※1「プリザンター」の導入支援とサポートサービスを行っている。本稿では、その特徴と、導入からコンサルティングまでを伴走した岐阜県への導入事例について紹介する。
（株式会社ビジコミ発行 ビジネスコミュニケーション2023年10月号掲載記事を一部編集）
CTC システムマネジメント株式会社
サービスソリューション本部 サービス戦略部
本部長代行 兼 部長 伊藤 千博氏（写真左）
課長代行 大内 祐司氏（写真中）
課長 藤川 忍氏（写真右）
OSSのローコード開発ツールでビジネスの可能性が拡がる
「プリザンター」は、ユーザー数による制限や利用期間の縛りもない画期的なOSS だ。ユーザーのニーズに沿ったWeb アプリを迅速に、簡単に、無料で作成することができる。
しかも、ノーコードツールとしての手軽さと、ローコード開発ツールとしてのパワフルさの両方を兼ね備え、ユーザーのビジネスの可能性を一気に広げる。
プリザンターは以下の特徴と機能を持つ。
特徴
- 業務アプリテンプレート
数百種類のテンプレートを活用し、さまざまな業務アプリケーションの作成が可能 - オンプレミス＆クラウド
オンプレミスから仮想環境まで幅広い動作環境をサポート。クラウド版はインフラ面の管理のアウトソースが可能
機能
- 階層化構造
ファイルサーバーのようにフォルダ→テーブル→レコードの順に格納 - 一覧画面
数値や日付といったデータだけでなくコメントや画像の各種情報の表示が可能 - 表示形式変更
用途に合わせてカレンダー・クロス集計など６つの表示形式を標準搭載 - 変更履歴自動保存
万が一、誤ってデータを削除した場合にもマウス操作で復元が可能 - カスタマイズ
画面表示や内部処理に加え、外部システムとの連携など業務に合わせて幅広く拡張可能 - アクセス権の管理
ユーザーやグループ毎に表示・編集権限をフォルダからレコード単位まで柔軟に制御が可能 - 一括検索
全文検索からデータ格納先の探索が可能 - 通知機能
チャットやメールとの連携でリアルタイムの情報共有が可能
図1 岐阜県庁「新型コロナ管理台帳システム」イメージ
自社導入の経験に基づき、説得力のあるサービスを提案
CTCS は2018年から「インプリム認定パートナー」として多くのユーザーにプリザンターを展開している。認定パートナーにはさまざまな企業が名を連ねているが、CTCSは栄えあるPartner Award を2021年、2022年と連続受賞。
多数の導入実績やカスタマイズの提案をはじめ、トレーニング、他システムとの連携、活用ノウハウ、サポートについて高い評価を得ている。
実際、CTCS 自社内でも約3,000名のユーザーがプリザンターを活用。CTCSは自社での経験に基づき、要望が多い利用方法や快適な運用方法の提案など、ユーザーにも説得力を持った導入アドバイスを実現している。
「プリザンターの圧倒的な操作性と拡張性に加え、自社活用でのノウハウをもとに、多くのお客様の課題解決に貢献できると確信しています」（伊藤氏）。
岐阜県に向けて導入からコンサルティングまでを伴走
CTCS は、2022年からプリザンターのテクニカルコンサルティングを通して岐阜県のDX 推進を支援している。
導入検討当初、同庁では新型コロナ感染者に関するデータ管理を紙ベースと表計算ソフトで実施していた。しかし、感染者情報の共有や療養先の調整を保健所や庁内担当と行う際、紙ベースでは同内容を何度も転記しなければならない。また、表計算ソフトでは刻々と変化する全体像を把握できないという事態に陥っていた。
岐阜県では、2022年3月に「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、その中での重要施策として、紙や表計算ソフトベースでの情報共有が残る業務では、「Web データベース」を構築し、庁内データ連携基盤を検討するなか、プリザンター導入の決め手として次の４点を挙げている。
まず、庁内DX の基盤とする以上、職員が自ら開発・運用できること。次に、現場の業務や実情に合ったアプリケーション開発ができること。そして、開発成果が今後の庁内DX に波及効果を持つこと。さらに、国産OSS であるという信頼感。
同庁の英断の結果、プリザンター導入後、データ移行期間も含めわずか１ヵ月で「新型コロナ管理台帳システム」を創り上げることができた。
500人超の関係者間での情報共有が効率化し、11万件以上※2の膨大なデータの中から必要な情報の照会・抽出が速やかにできるようになり、職員の負担は激減したという。
庁内担当者からは「開発に関するノウハウから困りごとの相談まで、CTCSのきめ細やかな伴走型サポートが功を奏しました」と評価されている。
自治体DXの推進を支援
業務のDX 化が叫ばれるようになって久しいが、昨今では民間企業だけでなく自治体においても独自の業務効率化が模索・検討されている。そうした中、CTCS は、岐阜県の他にも多くの自治体へ現場に即したプリザンター活用を提案している。
「導入検討から開発・運用フェーズまで、プリザンターに関する様々なご相談に対応可能なテクニカルコンサルティングから、本格的な導入支援サービスやトレーニング、 導入後のサポートサービスまで、手厚くメニューを取り揃えています」（大内氏）。
「プリザンターの柔軟性と拡張性に合わせて当社ソリューションメニューを拡張させながら、 プリザンタービジネスの更なる発展にドライブをかけていきたいと考えています」（藤川氏）。
CTCS は今後も自治体と一体となってDX 推進を支援していく。
※1 OSS：Open Source Softwareの略。ソースコードが公開されており、無償で自由に改変し、再配布が可能なソフトウェア
※2 2022年7月13日現在のデータ数
